小規模事業者持続化補助金
（低感染リスク型ビジネス枠）

ここでは、小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）についてご案内します。
通常枠より、補助率も上限補助額も高く、要件もやや緩和されているため、大変人気の補助金です。
対象となる事業主の範囲にご注意ください。

制度概要

小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
「低感染リスク型ビジネス枠」は、新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

支給要件

補助金対象者は、常時使用する従業員が5人以下の商業・サービス業、20人以下の宿泊業・娯楽業、20人以下の製造業のみ。さらに以下の全ての要件を満たす方が補助対象者になり得ます。

・資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていない法人

・直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと

・申請時に虚偽の内容を提出した者ではないこと

・反社会的勢力排除に関する誓約事項に記載された内容に該当しない者であり、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も該当しないことを誓約すること

・過去に持続化補助金の一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠で採択されていないこと

支給額

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※2021年1月8日以降に発注、支払い、使用した経費も遡及して補助対象にできます。

補助対象経費
①機械装置等費 製造装置や移動販売車両、ITツールの購入等
②広報費 新サービスを紹介するチラシやネット広告の作成・配布
③展示会等出展費 展示会・商談会の出展料等（オンライン開催のものに限る）
④開発費 新商品・システムの試作開発費等（販売商品の原材料費は対象外）
⑤資料購入費 補助事業に関連する資料・図書等
⑥雑役務費 補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用
⑦借料 機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
⑧専門家謝金 指導を受けた専門家への謝金
⑨設備処分費 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
⑩委託費・外注費 店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼（契約必須）
⑪感染防止対策費※ 業種別ガイドラインに基づく感染防止対策（アクリル板設置等）