ここでは、IT導入補助金についてご案内しています。
当社グループ企業である、一般社団法人中小企業成長支援センターが「IT導入支援事業者」に認定されていますので、IT導入補助金の申請支援も可能です。

IT導入補助金

制度概要

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。
低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)は、ITツールの導入によって、中小企業の生産性向上、業務効率化、働き方改革、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進を目的としています。
非対面化ビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような取組みに対して、通常枠(A・B類型)よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。ソフトウェアにプラスして、パソコンやタブレットなどのハードウェアの1年間のレンタル費用も補助の対象になります。

支給要件

・国内で事業を営む法人・個人事業者であること。持続化補助金やものづくり補助金では対象外の医療法人や学校法人なども対象。

・gBizIDプライムアカウントを取得していること。取得はお客様自身で行います。

・申請直近の事業場内の最低賃金が、法令上の地域別最低賃金以上であること。

・IPAの「SECURITY ACTION」の★1または★★2の宣言を行っていること。

・補助金で導入するツールやPC等を取り扱うIT導入支援事業者と一緒に申請すること。

・ITツールの導入と事業の実施により、労働生産性の伸び率が1年後は3%、3年後は9%以上の数値目標を作成すること。

・IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報(売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額(※)、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)等)を事務局に報告すること。

・事務局より付与される申請マイページを使用し本事業に係る申請、各種手続き等を行うため、申請マイページに係るログイン ID 及びパスワードは、責任をもって適切に管理し、IT導入支援事業者を含む第三者に渡さないこと。

支給額

表は横にスクロールできます

類型 補助金申請額 補助率 プロセス数 非対面化ツール 賃上げ目標 補助対象 導入ツール要件
※詳細は本公募要領を
必読のこと
C-1類型 30万〜300万未満 2/3以内 2以上 必須 加点項目 ソフトウェア購入費用及び
導入するソフトウェアの利用に
必要不可欠なハードウェアの
レンタル費用と関連する
オプション・役割の費用
複数プロセス間で情報連携し
複数プロセスの非対面化や業務の
更なる効率化を可能とする
ITツールであること。
C-2類型 300万〜450万以下 必須要件
D類型 30万〜150万以下 加点項目 テレワーク環境の整備に資する
クラウド環境に対応し、
可能とするITツールであること。
  • 当センターでは、特別枠(C・D類型)のみ対応しています。

対象外になる経費

・複数のプロセスをカバーするものではなく、単一の処理を行う機能しか有さないもの。

・既に購入済のソフトに対する、追加購入のライセンス費用。

・ホームページと同様の仕組み、またはホームページやブログ制作ツールなどの簡易アプリケーション。

・一般市場に販売されていない、特定の顧客向けに開発されたもの。

・大幅なカスタマイズが必要になるもの

・ハードウェア製品(レンタルを除く)

・恒常的に利用されないもの

・広告宣伝費、広告宣伝に類するもの

・業務の効率化を図るものではなく、販売する製品やサービスに付加価値を加えることが目的のもの

・料金体系が従量課金方式のもの

・対外的に無償で提供されているもの

・リース料金

・交通費・宿泊費

・公租公課(消費税)