助成金は自分で申請することが可能です。
しかし、事業主本人が申請した場合に書類不備や見解の相違等によって受給ができなかったなどのケースがよく見受けられます。
そのため、専門家へ頼むことで受給ができないなどのリスクを低くすることをおすすめします。
面倒な申請書類の作成～提出を全面的にサポートいたします
助成金は制度や要件が頻繁に変わるので、インターネットや書籍では情報が追いついてないのが現状です。
そして、その中でも管轄機関の担当者が内部で審査決定を円滑に進めやすいように書類を作成する必要があります。
また助成金の申請では、管轄の行政機関と何度も電話でやり取りしながら追加書類の提出などにも対応しなければなりません。
しかしながら、忙しい事業主様がもらえるかわからない助成金のためにかける時間はありません。
しかも不支給ともなるとそれまでの苦労が水の泡です。
専門家に依頼すれば行政機関との折衝はほとんどやってもらえるので、事業主様が自ら折衝することは、それほどないのです。
また、助成金は１日でも期限を過ぎれば書類を受け取ってもらえませんので、専門家に依頼すればそのような心配もありません。
法定帳簿や就業規則の完備
助成金の申請において、法定帳簿や就業規則の提出を求められることが少なくありません。
法定帳簿に法令違反があったり、労働基準法に違反してしまったり、受給要件に合致しない条項を就業規則に入れてしまうと申請が通らなくなります。
ローカルルールに精通
助成金は主に各都道府県労働局が管轄していますが、実は助成金の要綱とは別に、各労働局によるローカルルールが存在し、同じ助成金でも必要な書類や要件が若干異なる場合が少なくありません。多くの受給実績と申請ノウハウを持つ当センターは、ローカルルールにも精通していますので、安心してお任せください。
