先日お伝えしました、

働き方改革推進支援助成金～労働時間短縮・年休促進支援コース」で、
耳寄りな情報を入手しました！！

下記１～４の目標の組み合わせによって助成金の上限額が変わるのですが、
実は３や４はすでに就業規則に定められていることが多いのです。

≪目標とは？≫
１．　届け出済の36協定の時間外労働時間を60時間以下に削減（100万円）
２．　特別休暇（ボランティア休暇・教育訓練休暇、病気休暇、
　　　コロナウィルス関連休暇、不妊治療休暇）を何れか新たに導入（25万円）
３．　時間単位の有給休暇の取得制度を新たに導入（25万円）
４．　年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入（50万円）

「新たに導入する」ことが条件であるため、
昨年までは、仮に実態がなくても就業規則に定めてあるだけで
助成目標から外されてしまいました。

しかし！今年はなんと！

実態がなければ、
以下３つの条件のもと新たに導入することと同等とするというのです。

①　労使協定を締結していないこと。
②　実際に時間単位の有休や計画年休を取得していないこと
③　労働局から送られる「申立書」に宣誓のうえ、提出できること。

これだけでも、
ずいぶん活用できる事業所が増えるのではないでしょうか？！

自社の就業規則を確認して、
助成金の上限がいくらになるのか認してみましょう！

※労働局への宣誓申立書を提出した場合、
後日、実施検査が入ることがございますのでご了承ください。