中小企業にとって “ヒト・モノ・カネ” をどう確保するかは永遠のテーマです。とくに人材確保と定着、そして生産性向上は喫緊の経営課題。そこで活用したいのが、厚生労働省の２大助成金――

■ 業務改善助成金（以下：業務改善）

■ 働き方改革推進支援助成金（以下：働き方改革）

両制度の目的や支給要件は似ているようで大きく異なります。本記事では５つの切り口で比較し、制度選択の判断フローと申請時の実務ポイントを解説します。

１．制度概要──まずは目的を押さえる

※令和７年度（2025年度）基準。毎年度変更があるため最新公表を必ず確認してください。

２．メリット・デメリットを比べる

◆ 業務改善助成金

－メリット：賃上げを“設備投資”で賄える／最低賃金＋αで採用力アップ

－注意点：賃上げ後６か月維持が必須／交付決定前の設備納品は不支給

◆ 働き方改革推進支援助成金

－メリット：テレワークや勤務間インターバル導入に柔軟活用／離職率低減

－注意点：目標設定が複数で書類が煩雑／支給決定まで長期化しやすい

３．制度選択の目安フロー

１．賃上げ計画がある？
└ Yes → 業務改善
└ No → ２へ

２．長時間労働やテレワーク整備が急務？
└ Yes → 働き方改革
└ No → その他助成金を検討

４．成功事例と留意ポイント

事例①：製造業（従業員35名）

自動梱包機へ投資450万円 → 時給＋60円でも人件費比率＋1.2％に抑制／出荷工程25％短縮

事例②：ITベンチャー（従業員60名）

勤怠クラウド＋フレックスタイム導入 → 月60時間超残業ゼロ／離職率12％→5％

★申請の鉄則：交付決定前に着手した費用は対象外。スケジュール管理と証憑保存が必須です。

５．まとめ──“自社課題”と“助成金目的”をブレずに合わせる

■賃上げ＋生産性向上 → 業務改善助成金
■長時間労働是正・テレワーク整備 → 働き方改革推進支援助成金

両制度は対象経費を分ければ併給も可能。まずは課題を洗い出し、最適な制度を選択しましょう。